ビットコインに興味あるけど
暗号資産（仮想通貨）の税金について
よく分からなくて手が出せない、
という会社勤めの方がいると思います。
そんな方に向けて暗号資産でどんな時に税金が発生するかを、初心者にわかりやすく解説したいと思います！
本記事を読むと暗号資産の税金について理解が深まり、ビットコイン購入や売却の手助けになると思います。
まずは暗号資産にかかる
税金の種類から解説します！
暗号資産（仮想通貨）にかかる税金は、所得税と住民税
暗号資産（仮想通貨）を個人で取り扱っている場合、発生する可能性のある税金は
所得税と住民税になります。
この2つの税金がどのような場合に発生するか、解説していきたいと思います。
暗号資産の税金はどういう時に発生する？
会社員の場合、①～⑤で得た収益の合計額が20万円を超えた場合に、所得税を支払う必要があり、確定申告を行う必要があります。
①暗号資産を売却した場合
②マイニング、ステーキング、レンディング
などにより暗号資産を取得した場合
③暗号資産をプレゼントされた時
（取引所、個人からの送付）
④暗号資産で商品を購入した場合
⑤暗号資産同士の交換を行った場合
（例：ビットコインとイーサリアムを交換）
初心者の方が該当しそうなのは①②の2つが基本で、たまに③が該当する人がいるという感じになると思います。
それでは個別に説明したいと思います！
①暗号資産を売却した場合
まずは暗号資産を売却した場合です。
前もって伝えておきますと、
暗号資産を購入して保持しているだけなら税金は発生しません。
初心者の方はビットコインを最初に買うと思いますが、買うだけなら何も税金は発生しません。
問題はビットコインの価格が高騰した時、
ビットコインを売って日本円に換金した時に税金が発生するのです。
詳しい税金の計算方法は、国税庁のページのPDFに書いてあります。
売却を考えている方は、目を通すことをお勧めします↓
国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka
②マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合
最後にマイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合です。
え？何それ？という人に向けて
簡単に説明しますと
【ステーキング】
暗号資産を保っているだけで、
利息として暗号資産をもらえること。
株式でいう配当金に相当する。
【レンディング】
自分の暗号資産を貸し出して、返してもらった時の利息として暗号資産をもらうこと。
日本円を貸して、貸した分の利息をもらうことの暗号資産バージョン。
【マイニング】
初心者の方には関係ないので、
ここでは割愛します。
気になる方は、別記事で解説しているので読んで頂けると嬉しいです↓
初心者の方でも、ステーキングやレンディングで暗号資産が増える方がいると思います。
暗号資産が増えた分、税金が発生するのでちゃんと調べておくことをお勧めします。
念のためもう１度、税金の計算方法について
国税庁の暗号資産のサイトを載せておきます↓
国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka
③暗号資産をプレゼントされた時（例：取引所、個人からの送付）
3番目は暗号資産をプレゼントされた場合です。
これは初心者の方にあるケースなのですが、
国内取引所で暗号資産の口座を開設した際に、
暗号資産をプレゼントされることが偶にあります。
この場合も税金が発生します。
初心者の方は知らない人も多いと思うので、頭の片隅に置いてて下さい。
また、初心者の方は関係ないことですが他者から暗号資産をプレゼントされた時も該当します。
これは先の話なので、あまり気にしなくて大丈夫です。
④暗号資産で商品を購入した場合
次に暗号資産で商品を購入した場合です。
これは基本的にビットコインでネットショッピングをした場合を指します。
代表的なのが、ビッグカメラでビットコインを使った商品の購入でしょう。
また、最近だとメルカリでもビットコインでの決済サービスを取り扱っています。
ただ、ビットコインは日本円と比べるとまだまだ価格が安定せず、買い物には使い勝手が良くはないです。
初心者の方はいきなりビットコインで買い物は、個人的にはお勧めしないです。
ある程度調べて、税金のことが分かってからビットコインでの買い物をした方がいいかと思います。
⑤暗号資産同士の交換を行った場合 （例：ビットコインとイーサリアムを交換）
最後に暗号資産同士の交換を行った場合です。
暗号資産同士の交換については
日本の国内取引所ではほとんど取り扱っていません。
海外の取引所を使っている場合に発生することが多いです。
例えば、日本円でビットコインを購入したとします。
後でイーサリアムが欲しくなり購入しようとしますが、日本の取引所ではビットコインとイーサリアムを直接交換はできません。
そのため日本の取引所では
ビットコイン→日本円に換金し、
日本円→イーサリアムと
２回換金する手間が発生します。
しかし、海外の取引所では
ビットコイン→イーサリアムへの直接交換が
可能なのです。
これは一見すると、便利に使えて良さそうに見えます。
ですがビットコイン→イーサリアムと直接交換すると税金が発生します。
税金の計算もこのケースだと大変なので、初心者の方は手を出さない方がいいです。
それにいきなり海外の取引所を使うのは危ないので、最初は国内取引所を使った方がいいです。
ちなみに、初心者におすすめの国内取引所について解説をしています。
気になった方は、読んで頂けると嬉しいです↓
確定申告は何円から必要？
利益２０万１円以上：所得税＋住民税
確定申告が必要です。
例年2月16日～３月15日に申請を受け付けているので、忘れずに行いましょう。
利益１円~２０万円：住民税
確定申告はしなくても大丈夫です。
しかし、住民税の申告を市役所にする必要があります。
こちらも2月16日～３月15日に申請を受け付けているので、忘れずに行いましょう。
確定申告すれば住民税の申告をしなくて済むし、住民税の申請書は地方によって微妙に違うことがあって面倒です。
確定申告の方が申請が楽なので、結局確定申告するのがオススメです！
赤字：申告は不要
確定申告しなくて大丈夫です。
住民税も申告しなくて大丈夫です。
ただ、赤字の場合は所得税が少し戻ってくる可能性があるので、少しでもお金が欲しい方は確定申告した方がいいです。
申告のまとめ
まとめると、以下のようになります。
| 副業の利益 | 税務署への確定申告 | 市区町村への申告 |
| ２０万１円以上 | 必要 | 不要 |
| １円~２０万円 | 不要 | 必要 (確定申告すれば不要) |
| 赤字 | 不要 (所得税の還付金が 欲しい人は、確定申告が必要) | 不要 |
つまり、基本的に
副業始めたら確定申告はした方がいいと思っていただければいいです。
赤字の場合でも確定申告の練習になるので、やって損は全然ないです。
そもそも所得税、住民税って何？
どちらも個人的に得た利益に対して係る税金のことを指します。
所得税は利益の最低5%～最大45%、
住民税は利益の10%の税率が発生します。
つまり週5日８時間勤務で給料を得ている人は
所得税+住民税で１年間の利益から15%～55%
（一般人は15～30％）が税金として徴収されています。
もっと簡単に言えば
普通のサラリーマンの方は、
年収の約１割(正確には0.7～1.5割)を
所得税+住民税で納めている状態です。
所得税は国税、住民税は地方税
では所得税と住民税って何が違うの？
と思われる方もいると思います。
簡単に説明すると所得税は国に納める税金、
住民税は自分が住んでいる県と市区町村に納める税金です。
ですので、所得税は国の運営、
住民税は県と市区町村の運営するための資金として使われています。
所得税、住民税は何に使われている？
なるほど、
国と県&市区町村の運営資金に使われてるのね。
それで具体的には何に使われてるの？
毎月給料からお金引かれてて良い気分しないから、詳細ちゃんと知りたいんだけど？
と、会社員の方なら当然感じることでしょう。
というか私が気になったので調べちゃいました。
まずは所得税から解説します！
所得税は何に使われている？
まず集まった所得税がいくらか調べてみました。
データは財務省の資料を参考にしました。
まず、右側の円グラフ（歳入）を見ていただきたい。
財務省 財政に関する資料
令和５年度一般会計歳出・歳入の構成https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
所得税を詳しく見ると歳入の18.4%を占め、
金額で言えば21兆480億円集まっているようです。
金額にしてみると桁が凄まじいことになってる…。
ちなみに法人税、消費税も所得税と同じくらいの割合を占めている。
これから国の主な収入源は
所得税・法人税・消費税の3本柱だと分かる。
（歳入の31.1%が公債という国の借金であることは、触れないでおく。
将来ほんとに大丈夫だろうか？）
そして今度は円グラフの左側(歳出)を見ていただきたい。
実際に税金が使わているのは一般歳出(63.6%)になるわけです。
一般歳出の内訳を見てみると、
社会保障32.3%、防衛関係費5.9%、公共事業5.3%、文教および科学振興4.7%が主な構成のようだ。
こうしてみると、
集まった税金は社会保障にかなり割かれているのが分かる。
それで気になったので、
社会保障の内訳も調べてみました。
探してみると、以下のサイトが見つかったので参考にしてみた。
厚生労働省 令和５年度厚生労働省所管予算案関係https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/index.html
I 令和５年度予算案の全体像 [807KB]
この資料を見ると社会保障の内、
年金と医療の2つを合わせると
社会保障の内訳を約70～80%も占めるようなのだ。
まとめると国の歳入（主な収入源）は
所得税・法人税・消費税の3本柱である。
国の歳出は社会保障が32.3%を占めており、社会保障の内訳は年金と医療の2つを合わせると
約70～80%にも及ぶ。
なんてこった。
年金と医療でお金使っているとは思っていたが、これほどとは。
そりゃあ、消費税増税の案が可決される訳だよ。
となると将来的には、社会保障費を減らすために適用年齢を下げたり、さらに増税する可能性は十分にありそうだ。
忘れないように頭の片隅に置いておこうと思う。
住民税は何に使われている？
次に住民税についてです。
住民税は県と市区町村の2つに分けて管理され、運営資金に使わています。
今回は、私が住んでいる
山形県で集まった住民税がいくらか調べてみました。
データは山形県の資料を参考にしました。
まず、左側の円グラフ（歳入）を見ていただきたい。
令和4年度山形県一般会計歳入歳出決算の概要
https://www.pref.yamagata.jp/480001/r4kessann.html
令和4年度一般会計歳入歳出決算の概要について（PDF：225KB）
県税を詳しく見ると歳入の15.6%を占め、
金額で言えば1151億5000万円集まっているようです。
ちなみに地方交付税(25.9%)、国庫支出金(18.6%)は所得税・法人税・消費税から出ている。
なので、県税・地方交付税・国庫支出金の3つは実質的に市民の税金で成り立っていることになる。
内訳にすると全体の60.1%に相当する。
これから山形県の収入源の約6割は市民の税金だと分かる。
そして今度は円グラフの右側(歳出)を見ていただきたい。
一般歳出の内訳を見てみると、
商工費16.2%、教育費15.2%、土木費12.8%、公債費11.9%、民生費11.8%が
主な構成のようだ。
こうして見ると山形県は観光や工業、子供の教育、建物や橋の工事、子供や高齢者を対象にした福祉に対してバランス良く運営していることが分かった。
まとめると山形県の歳入（主な収入源）の
約6割は市民の税金（県税・所得税・消費税）である。
山形県の歳出は商工費、教育費、土木費、民生費にバランス良く使われて運営されている。
住民税がどのように使われているか調べてみたが、思った以上に楽しかった。
何より払っていた税金が何に使われているが知れて、非常にスッキリした。
今回は県だけを取り上げましたが、
市区町村も県と同様に住民税を使用しているので気になった方は自分が住んでいる市について調べてみることをお勧めします。
また、私が自分の市区町村の税金を調べた時は、市報に記載されていた予算が一番見やすかったです。
多分毎年4月の市報に、市区町村の予算が記載されると思うので、これを機会に見てみると結構面白いかなと思います。
所得税、住民税はいつから始まった？
所得税、住民税の使い道について解説しました。
ですが私は税金について少し興味が湧いてきて、
所得税、住民税はいつから始まったのか気になってきました。
調べると、非常に分かりやすいサイトがありました。
これから記載する情報は、以下の日本税理士会連合会のサイトの教材から一部抜粋したものになります↓
日本税理士会連合会
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/education/sozei_nichizei
租税教育講義用テキスト
大学生向けテキスト
歴史版 テキスト[PDF/2.88MB]
調べると、
所得税は明治20年(1887)年に始まりました。
ちなみに法人税は明治32年(1899)年に導入されました。
所得税は1798年にイギリスで創設されたのが始まりで、日本の所得税はイギリスの税制をもとにしたものです。
住民税は
明治11（1878）年に府県税の法制化、
明治21（1888）年に市町村税の法制化が行われ、地方税の歴史が本格的にスタートしました。
住民税の詳細は総務省のサイトを参考にしました↓
どうやら、府県税（住民税）→ 所得税
→ 市町村税（住民税）→ 法人税の順番でできていったみたいです。
税金とは？
税はなぜ必要なのか？
所得税・住民税が何なのか、何に使われているかは分かった。
だがそもそも税金はなぜ必要なのか？
よく分からないから教えてほしい。
そう思う人もいると思います。
私も気になったので調べました。
すると、福沢諭吉さんの「学問のすすめ」で面白い記述を発見しました。
以下、「学問のすすめ」を一部抜粋しています。
・福沢諭吉 学問のすすめ
「政府は法令を設けて悪人を制し善人を保護す。
是即ち政府の商売なり。
この商売を為すには莫大の費（つひえ）なれども、政府には米もなく金もなきゆゑ、百姓町人より年貢運上を出して政府の勝手方を賄はんと、双方一致の上、相談を取極めたり。
是即ち政府と人民との約束なり。」
≪訳≫
「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する。
しかし、それを行うには多くの費用が必要になるが、政府自体にそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。
これは政府と国民の双方が一致した約束である。」
これの分かりやすい例が警察官でしょう。
仮に税金をこれから一生払わなくてよくなるとしましょう。
そうすると、
現在よりも治安が悪化するのは確実でしょう。
なぜなら、警察官が悪人を取り締まっていることで治安を良くしている面は確かにあるからです。
警察官も一人の人間ですから、当然生活があります。
生活を営むためには現代では給料が必要ですが、警察官の給料は税金から出ています。
仮に税金撤廃になったして、
警察官が全てなくなる、もしくは機能しなくなるとしたら皆さんはどちらを選びますか？
少なくとも私は、税金を払うことを選びます。
年収の約1割（消費税込みだと実質年収の約2割）は決して少ない金額ではないですが、
警察だけでなく様々な福祉にも使われているのですから、税金を払う以上の価値があると判断しているからです。
まぁ、いずれにせよ個人が税金を支払うことは避けられない時代ですが、きちんと税金の仕組みを理解していると色んなサービスを受けれますし、何より精神衛生上良いので気になった時に勉強することをお勧めします。
税金の起源は？
日本の税の歴史は古く、邪馬台国（弥生時代）までさかのぼります。
今から1300年以上の古代で租税が存在していました。
現在の税制度の基礎ができたのが、明治時代からです。
明治政府は、明治６（1873）年に地租改正を実施し、地価の３％を課税しました。
年貢制度（それまでは米を納税させていた）に代えて、地価に対して地租という税金を設定し、土地所有者に課税することにしました。
住民税は明治11（1878）年に府県税の法制化、明治21（1888）年に市町村税の法制化が行われ、地方税の歴史が本格的にスタートしました。
明治20年(1887)年に所得税、明治32年(1899)年に法人税が導入されます。
そして
第２次世界大戦後の昭和22（1947）年、
申告納税制度が確立されました。
まとめ
暗号資産にかかる税金について大きく分けて
3点解説しました。
①暗号資産を売却した場合
②マイニング、ステーキング、レンディング
などにより暗号資産を取得した場合
③暗号資産をプレゼントされた時
（取引所、個人からの送付）
詳しい税金の計算方法は、国税庁のページのPDFに書いてあります。
売却を考えている方は、目を通すことをお勧めします↓
国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka
以上になります！
仮想通貨が気になった方は、
実際に購入できる取引所について解説しているので読んでいただけると嬉しいです↓
